1949-05-14 第5回国会 参議院 本会議 第27号
午前十時二十分散会 —————・————— ○本日の会議に付した事件 一、日程第一 日本專賣公社法の一部を改正する法律案 一、日程第二 日本專賣公社法施行法案
午前十時二十分散会 —————・————— ○本日の会議に付した事件 一、日程第一 日本專賣公社法の一部を改正する法律案 一、日程第二 日本專賣公社法施行法案
昭和二十四年五月十四日（土曜日） 午前十時十四分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第二十六号 昭和二十四年五月十四日 午前十時開議 第一 日本專賣公社法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第二 日本專賣公社法施行法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） ━━━━━━━━━━━━━
この際、日程第一、日本專賣公社法の一部を改正する法律案、日程第二、日本專賣公社法施行法案、（いずれも内閣提出、衆議院送付）以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
谷口弥三郎君外三名発議）（委員長報告） 第二 國立身体障害者更生指導所設置法案（内閣提出）（委員長報告） 第三 簡易生命保險法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第四 郵便年金法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第五 日本國有鉄道法施行法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第六 日本專賣公社法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第七 日本專賣公社法施行法案
所得税控除率引上げ の陳情（第三百三十七号） ○文芸家に対する特殊所得税設定の陳 情（第三百三十八号） ○公聽会開会に関する件 ○臨時宅地賃貸價格修正法案（内閣提 出、衆議院送付） ○所得税法等の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○國家公務員のための國設宿舍に関す る法律案（内閣提出、衆議院送付） ○日本專賣公社法の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） ○日本專賣公社法施行法案
○委員長（櫻内辰郎君） 次は日本專賣公社法施行案について御審議を願います。御質疑がありましたらこの際お願いいたしたいと思います……。外に御質疑がありませんければ、直ちに討論に移ることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
法律案（内閣提出） 第九 過度経済力集中排除法第二十六條の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律案（内閣提出） 第十 競馬法の一部を改正する法律案（原健三郎君外六名提出） 第十一 酪農業調整法を廃止する法律案（内閣提出、参議院送付） 第十二 農地調整法の一部を改正する等の法律案（内閣提出） 第十三 日本專賣公社法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第十四 日本專賣公社法施行法案
○小峯柳多君 ただいま議題となりました日本專賣公社法の一部を改正する法律案並びに日本專賣公社法施行法案について、大藏委員会にける審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず第一の法案について申し上げます。
○議長（幣原喜重郎君） 日程第十三、日本專賣公社法の一部を改正する法律案、日程第十四、日本專賣公社法施行法案、日程第十五、所得税法等の一部を改正する法律案、右三案はいずれも同一委員会に付託せられた議案でありまするから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大藏委員会理事小峯柳多君。 〔小峯柳多君登壇〕
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 公聽会開会に関する件 たばこ專賣法案（内閣提出第一三二号） 塩專賣法案（内閣提出第一三三号） 復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律 案（内閣提出第一三五号） 日本專賣公社法の一部を改正する法律案（内閣 提出第一三七号） 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出 第一四二号） 日本專賣公社法施行法案（内閣提出第一四四 号
————————————— 本日の会議に付した事件 連合審査会開会に関する件 たばこ專賣法案（内閣提出第一三二号） 塩專賣法案（内閣提出第一三三号） 日本專賣公社法の一部を改正する法律案（内閣 提出第一三七号） 日本專賣公社法施行法案（内閣提出第一四四 号） 協同組合による金融事業に関する法律案（内閣 提出第一六七号） しよう脳專賣法案（内閣提出第一六八号） 保險組合に関する法律案
○川野委員長 次にたばこ專賣法案、塩專賣法案、及び昨日提案理由の説明を聽取いたしました日本專賣公社法の一部を改正する法律案、日本專賣公社法施行法案、しよう脳專賣法案の五法案を一括議題として質議に入ります。
昭和二十四年五月六日（金曜日） 午後二時三十八分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○未復員者給與法の一部を改正する法 律案（内閣提出） ○たばこ專賣法案（内閣送付） ○塩專賣法案（内閣送付） ○しよう脳專賣法案（内閣送付） ○日本專賣公社法の一部を改正する法 律案（内閣送付） ○日本專賣公社法施行法案（内閣送 付） —————————————
————————————— 四月二十八日 日本專賣公社法の一部を改正する法律案（内閣 提出第一三七号） 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出 第一四二号） 國家公務員共済組合法の一部を改正する法律案 （内閣提出第一四三号） 日本專賣公社法施行法案（内閣提出第一四四 号） 國家公務員のための國設宿舎に関する法律案（ 内閣提出第一五二号） 同月三十日 関税法の一部を改正する等
次に日本專賣公社法施行法案について、提案の理由を説明いたします。 日本專賣公社法は、第三回國会において可決されましたが、公社の設立手続、國から公社への職員及び財産の引継ぎその他日本專賣公社法施行に必要な事項は、別に法律または政令で定めることになつておりますので、公社の発足に必要な以上の事項を規定するため、日本專賣公社法施行法の制定を必要とする次第であります。
去る四月二十八日本委員会に付託に相なりました日本專賣公社法の一部を改正する法律案、日本專賣公社法施行法案、同月三十日同じく付託になりました專賣局特別会計、印刷局特別会計及びアルコール專賣事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律案、及びしよう脳專賣法案の四案を一括議題といたしまして、まず政府の説明を求めます。